青山社会保険労務士事務所

就業規則・人事制度、助成金のことは青山社会保険労務士事務所におまかせください!

■行政分野での7年間における相談業務や改善アドバイスの実績

ハローワーク、東京労働局、東京都産業労働局、日本年金機構、公立学校共済組合等で労働社会諸法令に関する業務は勿論、中小企業経営者に会い相談業務や改善のアドバイスも経験しており、実践的な対応が可能です。

■従業員がモチベーションを高く維持できる労働環境の整備

行政での業務を行っている中で、従業員ひとりひとりがモチベーションを高く維持していける環境を整えている事業所が発展していくのを目の当たりにしてまいりました。よって当事務所は「人」に関する側面から人事労務管理のあり方について的確なアドバイスが可能です。

青山社会保険労務士事務所 のサービス

 労働保険・社会保険諸法令に基づく手続き

従業員の採用から退職(解雇)まで(会社設立から解散まで)の間に必要な労働・社会保険の諸手続きのすべてを事業主に代わって行います。また、年金裁定請求手続きや労災保険の給付申請手続きなどの事務を個人に代わって行います。

人事・労務業務には月締期、年度末など業務が集中する繁忙期があります。社内で対応しようとすると、残業の増加、うっかりミスなどの問題が発生しがちです。かといって人員を増やすのは固定費増につながります。御社も人事・労務業務のアウトソーシングを検討してみませんか。アウトソーシングによる社員のゆとりや手戻りのない正確な作業は数々のメリットを御社にもたらします

 

@労働保険関係手続き
A社会保険関係手続き
B労働基準法関係手続き
C安全衛生法関係手続き

 

 

 

 給与計算

給与計算は、労働法、労働保険、社会保険、税法などのさまざまな法律をもとに行う必要があります。近年は、未払い残業などの訴訟のリスクなども高まっており法的根拠に基づいた給与計算を行わなければなりません。人手不足である中小企業では、専門の担当者を置くことも難しい場合があり、経営者自ら給与計算や社会保険の手続きを行っているケースもあります。将来的にはAIやITシステムのさらなる普及で、簡素化される可能性がありますが現状ではまだまだ、手間や時間がかかる作業です。これらの手続きを経営者自ら行い続けることは、会社のためになりませんし、外注することで、営業やマーケティングなど経営者の他の仕事に時間を充てることができます。

社労士が手続き・給与計算を見ているからこそ気が付ける「潜在リスク」「助成金受給の可能性」「離職率の高さからうかがえる問題点」などのヒントがあります。

 

@月次計算
A賞与計算
B年末調整等

 

 

 

 

 人事労務コンサルティング・人事制度策定

労働トラブルは近年急増しています。社員の問題行動や発言、懲戒処分や解雇、未払い残業に対するリスクなど企業を取り巻く労務環境は時代とともに一段と厳しくなっています。問題が発生してしまってからでは、対応が取りにくくなるため、事前にチェックしてトラブルを予防することが重要です。就業規則、賃金規定、労働条件通知書、変形労働時間制、みなし労働時間制、固定残業代、休職規定、服務規律、テレワーク規定など定期的にかつ包括的に様々な見直しが必要となります。

何かあったら、とりあえず連絡ができる関係。「もしかしたら先生が専門じゃないことかもしれないんだけど」と、ご相談いただくこともたくさんあります。私たちは ”社員の皆さまがモチベーションを高く維持していける環境へ” を基本理念に置いていることからも、様々なご相談から提案まで真摯にご対応いたします。。

 

@就業規則等の諸既定の整備、改訂
A人事考課制度の設計、整備、導入、運用支援
B賃金制度の設計、整備、導入、運用支援
C労務管理、労使/労働トラブルに関する相談
D法改正に関するご相談
E労務相談、経営労務診断

 

 

 

 

 助成金コンサルティング

雇用・労働分野の助成金は127種類以上にのぼります。他にも融資の制度や補助金があったりと多岐にわたります。特に雇用・労働分野の助成金は、国がルールに沿った労務管理をしている会社が、従業員の雇用環境の整備を行うと助成するものです。国等から助成金の案内が来るわけではないので、助成金の存在を知らずに取り逃している会社様も少なくないのが現状です。

 

助成金申請には、就業規則、賃金台帳、労働契約書などの書類を提出しますので、ひとつひとつの意味を理解し、国の求める労務管理がどういうことなのかを理解できます。受給できたということは、国の定めた基準をクリアしたことになり、適切な管理ができているという証にもなりえます。

経済産業省からも補助金が出ておりますが、助成金と異なり、採択制となっております。そもそも採択される数がおおよそ決まっており、採択されないことも少なくありません。ただ当事務所では中小企業診断士資格をもった社員が在籍し、この分野における相談、提案、申請もできますので、是非お声かけください。

雇用・労働分野の助成金の申請の際には、必ず、就業規則、労働条件通知書または雇用契約書、賃金台帳、タイムカード、場合によっては36協定等の労使協定の提出を求められます。

 

 

 

 

 生命保険、損害保険、共済等のコンサルティング

ほとんどの事業主の方また社員の皆さまも生命保険、損害保険、共済等をすでにご契約なさっていると思います。
しかしながら公的保障度、企業保障制度等を補完するを考えた設計や保障(補償)内容になっていないケースが多くみられ、不足や重複しているケースが少ないくありません。               
当事務所では公的保障制度の観点から、事業主の皆さままた在籍されている社員の皆さまの保険や共済をアドバイスすることで、経営リスクからの防衛や社員福利厚生制度UPに貢献できます。

 

 

 

 

 各種セミナー

代表の青山奈知は、様々な分野で、講演やセミナーを行っています。

 

「年金セミナー / 繰上げと繰下げどちらがおトク?」 等

 

3月23日19:30スタート 

   (公社)麻布赤坂歯科医師会医療管理講習会で助成金入門
    ★活用法と申請のための労務管理★ が開催されます。


内容はこちら

 

 

 

 

 

 

 IT化支援、WEBマーケティング支援

当事務所社員では、IT化支援WEBマーケティング支援のスキルを持ち合わせています。集客と業務効率化の2つの観点でアドバイスします。

 

 

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