人事考課制度、賃金制度の設計、整備、導入、運用支援
行政での業務を行っている中で、従業員ひとりひとりがモチベーションを高く維持していける環境を整えている事業所が発展していくのを目の当たりにしてまいりました。
ポイントは就業規則ともに重要なのが人事考制度と賃金制度です。
経営戦略に基づき従業員の仕事と処遇の関係を体系化し、ひとりひとりの能力・モチベーションを向上させる仕組みです。
形式的な人事制度になってませんか？〜モチベーションを高める人事制度を見直しませんか？〜
これまで考えられなかった商品や奇想天外なサービスが、日々誕生しています。それらを生み出しているのは人であり、働くことのモチベーションの高さです。。そして、その人のモチベーションを動かすエンジンこそ、人事制度という存在です。ただし、経営者の方からは毎日の売上を優先し、人事制度は通り一遍で形式的もしくは制度自体がないとよくお聞きします。
その企業ならではの商品やサービスを創出するためには、その企業ならではの人事制度が必要です。
人事制度の開発で大切なのは経営者の意思〜新しい取り組みに対する工夫と創造で強い組織に〜
どのような人事制度にすれば従業員が企業の将来像に向かって、生き生きと高い志を持って業務に取り組んでいくのか。その企業らしさを踏まえたときに、人事制度はその企業にマッチした柔軟性があるものであっても良いと思います。何より大切なのは、経営者の意思です。新しい取り組みは、従業員からネガティブな声を聞くこともありますが、企業にとってのイノベーションは重要です。
何のために人事制度を変えていくのか、それが会社の未来のため、そして従業員の幸せのためであることを、きちんと説明し、理解させ、実行することで、組織の新たな結束に繋げていきます。
企業の個性を表した人事制度事例〜企業理念や経営戦略と密接な人事制度〜
人事制度は、企業理念や経営戦略と連動することで、企業が目指すゴールへの達成スピードを早めてくれます。従業員のモチベーションを高めたり、働きやすい環境を作っていきながらゴールに向けて前進していく、従業員のモチベーションを高めながらゴールに向けて前進していく、最終的に従業員と経営者双方の満足に繋げていくために、企業が向かうべき方向に沿って、企業文化にマッチさせて設計していくことが重要です。
労務管理、労使/トラブルに関するご相談
ここ近年の労務トラブルの発生が多いものは、いじめなどを含むパワーハラスメントです。
それ以前は、解雇問題が労務トラブルのトレンドでもありました。しかし、解雇を争う裁判などで、企業側が不利になるケースが多く、労働法に強い弁護士さんたちや私たち社会保険労務士の尽力もあり、年々減少傾向にあると言えます。とはいえ、まだまだ法律を無視した判断も多く、トラブルの原因となっていることは否定できません。
法改正に関するご相談
人事労務のご担当者の方にとって、ご自身の仕事に関係する法律の改正は気になりますよね。
2022年には、代表的なものだけでも、人事労務に関係する法改正が8つも予定されています。
1. 【2022年1月施行】雇用保険マルチジョブホルダー制度
2. 【2022年1月施行】傷病手当金の支給期間の通算化
3. 【2022年4月施行】パワハラ防止法（中小企業）
4. 【2022年4月施行】育児介護休業法
5. 【2022年4月施行】女性活躍推進法
6. 【2022年4月施行】個人情報保護法
7. 【2022年10月施行】育児介護休業法
8. 【2022年10月施行】社会保険適用拡大
2022年の人事労務関係の法改正を無事に乗り切るために知っておくべきポイントをわかりやすく解説し、ご相談申し上げます。「法改正への対応を漏れなく行いたい」、「事前に準備しスムーズに対応したい」とお考えの方は、ぜひご連絡ください。
労務相談、経営労務診断
経営労務診断や就業規則の点検など働き方改革に伴う対応は、単に法令遵守にとどまることなく従業員の士気や意欲の向上につながるものでなければなりません。これに加えて、青山社会保険労務士事務所では経営の効率化につながるご提案を積極的に行ってまいります。
労務監査をとおして「健全な経営と活力ある組織づくり」の実現をお手伝いします。労使接点の強化・充実により、良質な労働環境の形成と良好な労使関係の構築を目指します。
